売却依頼
お客様へ高価買取・秘密厳守・スピーディー等々、そんなことは『あたりまえ』。
1st ERAでは、そこから先のお客様の安心と満足度を追及する会社です。
お客様の大切な不動産を一つの商品だけではなく、売却をされる想いも大事にしたいと考えます。
弊社のソリューション買取は、
お客様の資産を様々な角度から、
より高額に売却できる方法を検証し、
「不動産売却計画書」として
ご提案します
一括査定や不動産査定は営業の手心が加わったものです。「契約を取りたい」「業績を確保したい」「売り上げが足らない」等様々な業者の思惑です。さらに一括査定は、既に査定の依頼をした顧客様の争奪戦です。査定サイトから顧客紹介を受けるだけで数万円を支払います。
さらに他社に専任契約を受注されては水の泡です。ですから少しでも契約して頂ける金額を競って鉛筆をなめて実際の金額とは大幅に違う高値の査定を出すことで媒介契約受注のチャンスにつなげるのです。ユーザーはその高値を聞いて一喜一憂しているにすぎません。私達が「不動産売却計画書」を提出するとした理由は正確なデーターを取得し過去の価格推移を知ることで将来の価格を想定する事につながります。さらに専門家による、相場ではなくその土地の利用(収益還元)方法で価値を見出しお伝えする事が必須と考えます。
買取保証制度を設けております
もし、私の自宅が希望時期までに売れなかったらどうしよう・・・ 1st ERAは、そんな悩みにもお応えします。
1st ERAでは、お客様からのご依頼の物件が、一定期間内に売却できなかった場合、あらかじめお約束した価格で買い取らせていただいています。
引っ越しや、早期で資金を必要とされる場合でも、必要なタイミングまでに必ず資金計画を確定出来るので、「万が一、売れなかったら」という不安を解消することができます。
買取保証制度の3つのメリット
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という不安を解消期日及び売却資産がきまっており、「媒介契約」時、確実に売却できる価格が確定するため買換えや必要資金の計画を確定できます。「万一売れなかったらどうしよう」という心配をする必要はありません。
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あなたの希望に合うように、一定期間しっかりと販売活動をした上での買取なので、仲介で売却できた場合は1st ERAの買取保証金額より手元に残る額は多くなります。
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引き渡し時期を調整出来ますので、資金が必要なときに物件が売れておらず、余計な資金を使わなければならないというムダを省くことができます。
買取物件種別
1st ERAでは、ご所有の戸建・土地はもとより、マンションや空き家、投資用物件や瑕疵物件といったあらゆる不動産を、買主として自社で買取を行っております。
- 戸建・土地
- マンション
- 投資用物件
- 瑕疵物件
相続に強い専門家と連携!
節税面を考慮した売却相談も可能ですので
安心してお任せ下さい。
売却ではなく他にできる方法はないか専門家と連携し、本当にオーナー様によい形は何なのかアドバイスをさせていただきます。
「ひかりアドバイザーグループ
税理士・司法書士鎌田 諭
税理士と司法書士のダブルライセンスを持っている数少ない相続の専門家です。
税金と法律の双方の視点からのアドバイスはもちろんのこと、本当に家族が幸せになれるための生前対策のご提案、相続手続きのご支援を行っています。
CASE STUDY
相続における
不動産の売却タイミングで
ご相談の多いケースを
ご紹介いたします
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相続した物件に
入居者が少ないので売却したい物件は相続したが、当初から入居者が少なかった。色々と手を尽くしたが入居者は増えず、そのための費用にも限度があるため、負債が大きくなる前に売却して精算したい。
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きちんと管理ができるのか
心配だから売却したい不動産についてや建築物・運用についての知識も経験も無いため、きちんと自分で管理していく自信がなく、正直重荷だ。事故になったり居住者に迷惑をかける前に売却したい。
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売却したいが
ベストなタイミングが分からない調べてみると相続が起こったあと3年以内に売るのがベストと言われているが状況によって内容が変わり、正直よく分からない。売却するならば利益を最大化したいので最適な売却タイミングを教えてほしい。
専門家からの
ワンポイントアドバイス
相続した不動産の活用方法にお悩みの方は多いかと思います。
売った金額
-(買った金額+売却の経費)
= 譲渡所得
(建物の減価償却は考慮していません)
なお、計算結果が赤字になった場合には税金はかかりません。
専門家のアドバイスを元に
節税効果の高い売却方法をアドバイス
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被相続人の居住用財産(空き家)に係る
譲渡所得の特別控除の特例空き家になった実家を、亡くなってから3年経過した後の年末までに更地にして売ることで譲渡所得を3,000万円まで特別に控除できます。この特例をフル活用することで総額で約600万円もの節税が可能になります。
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相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
こちらは亡くなった後、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日(基本は3年10ヶ月)までに売ることで、支払った相続税の一部を売却の経費にできるという特例です。
この特例は実家以外の不動産を売却したときでも使えます。ただし、そもそも相続税を支払っていないとこの特例は使えません。
このように、税金を安くするためには一定期間の内に売却をした方が有利になると、税理士の目線に立ってお伝えしましたが、不動産に愛着があるが故に売却に躊躇いが生じることもあると思います。
残された家族がどうすればいいか困らないように、事前に話し合っておくことが肝要です。
既存の税理士をお持ちの方でもご安心ください。
専任の税理士さまのおられる方も大丈夫。「不動産相続」の専門家として、共存しながら相続対策を行います。確定申告をご担当の税理士様と一緒に行うことが可能です。
相続税法と所得税法(確定申告)は専門が異なりますので、不動産売却の際には相続時の不動産売却に圧倒的に強い1st ERAにお任せください。
任意売却は通常の不動産取引とは違い、
専門的な法律知識やノウハウが必要となります。
そのため、任意売却はそれを専門に行う会社が中心となって進めていきます。しかし、任意売却専門会社 や 不動産会社 の 中には、ご相談者 様やオーナー様から お金を騙し取ったり、任意売却の知識やノウハウが本当は 無いのに請け負いを行う悪徳 業者のような会社も少なくありません 。以下のような要注意です。
- 任意売却申請費用やコンサルティング料などを要求する会社
- 媒介契約を締結するだけでお金を渡すという会社
- 任意売却の知識やノウハウがない会社 など
悪質な会社に依頼しないためには、任意売却に関する実績はあるか、きちんと専門家(弁護士や税理士)との連携がきちんととれているかを吟味し、慎重に依頼先を選定する必要があります。
CHECK POINT不動産を
高く売るために
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高く売るためには
不動産の常識を疑え不動産業は商売なので「安く仕入れて高く売る」のは当然の事。ですが無理に高く売っても手数料の差額はわずか。業界としては安い価格で取引数を増やした方が儲かります。「高く売ります!」という謳い文句に踊らされてはいけません。
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なぜ高く売れるのか
大切なのはだれに売るか、どう売るか。まず「適正価格」を知り、「買いたい人」に適切にアプローチすること。需要と供給と時期を見定め、無理な営業などでは無い価値と価格の最大化を目指します。
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不動産を高く売る
その方法お教えします不動産の価値は「利用価値」に左右されます。しかしこの価値の算出には手間がかかり、一般の不動産業者は近隣の価格など利用価値以外の情報で金額を出す事も。1st ERAではあなたの不動産の本当の価値を導き出します。
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急ぎ売却のご相談はこちらへ
「ローンの支払が困難になった」「離婚や相続に対応したい」「会社の資金繰りで現金化」など急いで現金化したい事情は多くありますが、まずはご相談を。早期の売却対応はもちろん、売らずに切り抜ける作戦も一緒に考えましょう。
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不動産仲介業者の
ウソ、ホント正直、なかなか売れない高額物件よりもすぐ売れる安価な物件の方が不動産業者にとっては利益が出ます。ですので理由なく「高く売ります」という謳い文句は要注意。1st ERAは適正価格で無理のない販売計画をご提案いたします。
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ご存知ですか?
火災保険で修繕ができます皆さんは、地震等で損傷した建物の外部や内部の修繕費などに火災保険を使えることを存知ですか。1st ERAでは保険対応の修繕にも対応。まずはご相談ください。