買付書提出後、どこまでキャンセルが許されるか
これは、買付書を出す覚悟をどこで持つか？という話にもつながります。絶対に買付後キャンセルをしないという心ならば、不退転の確保で臨むべきです
■物理的な話
ご存じの通り、買付書には法的義務が発生するわけではありませんから、差し出したのちに「やっぱり辞めた」といっても、何ら法的な被害は発生しません。その意味では何の問題もないとなる
■現実の実害
ケアすべきは仲介（及び場合によっては売主様）への関係値に尽きると思っています。一言で言えば、買付後キャンセルは、先ず間違いなく仲介さんの立場を非常に悪くします
逆の立場で考えて頂ければ、場合によっては何度も何度も売主様サイドへ足を運び、そして指値をしていれば値段交渉も含めて、重ねてお願い申し上げて、何とか自分に売っていただける流れを作って貰っています。ここで、買主都合により破談とするのは、極めて不義理ですし、何より、「買付出しても買うとは限らないヒト」というレッテルを張られれば、次から優先して自分に決まるように持っていく動きに心理的に億劫になるはずです。成約に疑問がある人の買付は不安です
そして、私のこれまで話をしてきた印象上、不動産業界の人々は「噂好き」でモラルも低めです。そういった話が、多少なりと広まらないとも限りません。もっというと、こちらの仲介に加え元付がいれば、元付にも話は伝わります。さらに売主様が不動産業者等の業界広い方であれば、こちらも無視できません
以上から、買付後のキャンセルについては、相応の「今後の関係値リスクを獲る」と考えています
■そもそも論
事実、買付書提出後に、思ったのと違う事実が判明したり、と言う事はあります。そして、その事実が判明した原因が売主様側にあるとすれば、いくばくかはキャンセルする正当性がありますから、ダメージは少ないでしょう
ただ、私の考えとしては、
そもそも
多少の論点が後で判明したからと言って買わないという結論になるような物件を買うべきでない
です。例え詳細資料が不十分でも、この土地この立地が問題なく、リーシング面の事前調査でも問題ないと判断していた時に、よっぽど致命的な遵法性違反が出てきて融資が不可などと言う状況でなければ、進めるべき、というか、その程度の事で進めないと思ってしまうような物件を買うべきでない、です。あるいは、その判断に重要な影響を与える論点は買付書を出す前に判断しておくべきだと思います
従って、結果論で言えば
「買付後キャンセルは起きるべきでない」
と考えています
もちろん、見通しの甘さから融資が整わずに脱落するのはしょうがないと思うんですよ。これについては仲介含む関係者は理解するところです。本当はこれもあんまりよくないですけどね、融資が整わなくて買えなかった実績は示したくありません
もっとも、例外的なシーンとして
本当に何の資料もGETできないのに買付書を出さないと話が動かないという場合もあり、そういう時は仕方ないかもしれません。例えば、売主様が売るかどうかをはっきりせず、仲介に買付書を持たせて合意を獲りに行くというような戦略的な座組など。ただその場合は、後々の事を考えて、何かあっても免責できるような動きを仲介もすると思いますから、経験上問題になりにくい、と思っています
あと、当然ですが、指値や付帯条件を付けて、それが整わずに合意に至らなかった、というのはキャンセルじゃないです、ただの商談不成立
■最後に
私は買付書には「重み」があると思っており、それなりに神聖なものとして考えています。「軽い買付書」を普段から出していると、いつか悪いことが起きる、そう思っています。不動産は信頼関係ですので良く担当者とお話しして買付証明を出される事をおすすめいたします。
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