いつもお世話になっております。
株式会社1stERAの藤田です。
本日は現在問題視されている物価高による賃料の上昇について少し書かせていただきます。
主に顕著な動きが出ているのは首都圏になりますが、その流れが関西圏に影響が出るのも十分予想できるでしょう。
実際に大阪府でも年々賃料は上昇していっております。
首都圏、近畿圏ともにファミリー向け賃貸物件の掲載平均賃料は上昇傾向にあり、2024年1~3月も同様の傾向が継続し、東京23区においては1年間で3.2万円上昇しています。シングル向き物件でも賃料上昇が発生しており、2024年3月には初めて10万円を超え、10万1,232円（前年比108.0%）となりました。
しかしその上昇幅にはグラデーションが見られます。ファミリー向き物件について三大都市圏の各都府県を、前年からの上昇率が高い順（3月基準）に並べると、東京都が最も高く前年比117.0%、次いで埼玉県（同110.8%）、神奈川県（同110.6%）、千葉県（同107.9%）と首都圏の各県が並びます。以下、京都府（105.7%）、愛知県（105.3%）、大阪府（104.3%）と近畿2府・愛知県が続き、いずれも引越しシーズンである2024年1~3月には毎月前月を上回るなど続伸。ただし、兵庫県については前年比100.9%と三大都市圏で唯一顕著な上昇が見られず、2024年1~3月は続落しています。
さらにエリア別で見ると、都心部の物件がその上昇を牽引しています。東京都では市部が前年比110.9%なのに対して23区が同117.8%、大阪府（前年比104.3%）では大阪市中心6区が同111.4%、京都府（同105.7%）では京都市中心6区が同113.6%、兵庫県（同100.9%）では神戸市中心3区が同108.1%と、いずれのエリアでも都心がその上昇を牽引。東京23区の掲載賃料の上昇幅を金額に直すと、前年同月比で＋3万1,967円となり、前年3月は前々年比で＋1万4,659円だったことから、賃料の上昇はより顕著になっているといえます。
なお、ここでいう掲載賃料は、新たな入居者を募集する際の募集賃料を指します。複数の賃貸管理会社によると「再募集時の値上げ幅より、更新時に提示する値上げ幅は小さい」としており、賃貸物件に入居中の人にとっては、更新せず引越そうと新たな物件を探したとき、同じ条件では選択肢に上る物件の賃料水準が現在より高くなるケースも多いでしょう。3月の反響賃料は前年同月比102.6%（+4,303円）とユーザーのニーズは追い付いていないことから、今後も募集賃料のみ上昇が続けば、差し迫った事情がない場合の退去が減り、入居期間が長期化する可能性もありそうです。
賃料が上がっていくという事は物件の価格はどうなるか、、、もうお分かりですよね？
先手先手で動いていただければと思います。
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