お世話になっております、1stＥＲＡ角江です。
先月、３月２６日に令和６年の地価公示が発表されました。また、スタートから１年が経過した相続土地国庫帰属制度の３月３１日時点での統計も公表されています。今回は、この２つの統計から、注目したいトピックスを取り上げます。
公示価格は上昇し上昇率も拡大 ただし地価は二極化が進む
令和６年地価公示によると、この１年間の地価は、全国平均で住宅地、商業地いずれも３年連続で上昇し、上昇率も拡大しました。三大都市圏から遅れて上昇に転じた地方でも、２年連続で地価は上昇し、上昇率も拡大しています。
ただし、住宅地の価格が上昇したのは２９都道府県で、１７県は下落しています（１県は変わらず）。しかも、和歌山県は３３年連続下落、高知県、山梨県は３２年連続下落というように、下落が続いている県も少なくありません。
不動産の価格は需給関係により決まりますが、特に住宅地は人口や世帯数の影響が大きく、人口減少が進み、今後世帯数も減少に転じると見られている日本では、住宅価格は将来的に下落していくと考えられます。不動産投資にあたっても、人口動向もみすえながらよりシビアに立地選択を行う必要があるでしょう。
大阪府内、市内の中でも人口の流れや流動性をキチン考えながらの立地選びは慎重にならざる負えないですね。
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