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片山です。
税制改正は、国や地方の財政状況や経済、社会の構造変化に応じて行われる年次の税制の調整です。この改正は、不動産売買にも大きな影響を与えます。例えば、2022年度の税制改正では住宅ローン控除が大幅に変更され、2023年度には贈与や相続に関わる法令も大幅に変更されました。
2024年度税制改正 不動産の売買・所有を後押しする主な改正点
土地の固定資産税の「負担調整措置」延長
近年、全国的に地価が上昇しており、現在は固定資産税の課税標準額に関する「負担調整措置」が実施されています。この措置は、2024年3月31日までの期間限定の措置ですが、2024年度の税制改正によって3年間延長される予定です。
2024年は固定資産税の評価替えの年であり、評価替えは3年ごとに行われ、資産価格の変動に応じて固定資産税の評価額を適正な水準に調整する作業です。負担調整措置が延長されることで、急激な固定資産税の増額が回避される見通しです。
令和5年度改正で令和6年から施行されるものなど
・贈与税の主な改正
・空き家の控除の改正
・区分マンションの相続税評価方法の見直しなどが御座います。
不動産投資と税制は切り離せない部分ですので、税制改正と言うのは意識して確認されるのはいかがでしょうか。
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