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片山です。
～国内市場の優位性は動かずも金利上昇懸念じわり 「攻守」分かれる投資姿勢～
年間4兆円前後の市場規模で推移している近年の日本の事業用不動産市場。そのうち、少なくとも1兆円前後は外資系不動産ファンドをはじめとした海外投資家による取得であると見られ、外資系不動産ファンドは国内不動産市場にとって有力なバイヤー（買い手）であると言っていいでしょう。一方で、それは同時に外資系不動産ファンドが巨大なサプライヤー（売り手）であることも意味するため、その投資方針次第では、国内不動産市場の需給や価格の動向を大きく左右しかねない存在となっている実態も指摘できます。
足元では、日銀による金融政策の正常化に向けた動きが見られ始めており、ようやく金融引き締め効果が見られ始めている米欧の動きも含め、世界の金融市場を巡る動向が活発になっています。また国内不動産市場においても、インバウンド需要の急回復を背景としたホテル投資の再燃といったプラス材料も顕在化している反面、大量供給の爪痕も残るオフィスマーケットにおいては、オフィス賃貸需要の先行きを懸念する声が今なお根強く聞かれます。
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