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片山です。
2023年の都道府県地価調査が国土交通省より9月19日に公表されました。
都道府県地価調査は、都道府県が調査主体となって行われます。価格時点を7月1日として、全国23.381の「基準地」の地価を調査・鑑定します。
この調査結果により公表される地価は、「基準地」の地価ということで、「基準地価」と呼ばれます。
全国の住宅地における基準地点の上昇率上位をみれば、ベスト10のうち８つが北海道で、特に、半導体企業「ラピダス」の工場建設が進む千歳市の上昇が顕著で、ベスト３は全て千歳市の地点でした。大規模工場、とくに先端技術を活用した企業が進出する場合、工場で働く方だけでなく、いわゆる理系人材と呼ばれる働き手を、各地から募る事になります。そのため、家族で転居する方々、単身で転居する方々が増え、会社・工場周辺地域に多数の住宅需要が起こります。そのため、持ち家、賃貸住宅ともニーズが高まり、住宅地地価上昇につながります。ラピダスの新工場は、25年の試作ラインの稼働がスタート、27年に本格稼働がスタートの予定ですから、今年より来年・再来年（２４・25年）の方が、上昇率が拡大する可能性があります。
同様の現象が関西でも起こる可能性が、大いにありそうです。
2025年開催の大阪万博、そして2029年開業予定の大阪ＩＲ計画により、大阪北港夢洲の開発が進められています。万博は6カ月のイベントですが、ＩＲ計画はカジノやコンベンションセンター（MICE)、高級ホテル、劇場、商業施設などオープンする予定で、こちらは恒常的な施設です。そうなれば、半導体工場と同じように、近隣地域や沿線地域でそこで働く方々の住宅需要が起こりますので、来年か再来年あたりから、向こう5～7年間にわたり住宅地地価上昇が期待できそうです。住宅需要が増えそう＝住宅地地価上昇が見込めそうな地域は、近隣地域としては此花区・港区・大正区・住之江区などの大阪湾に面したエリア。そして鉄道延伸が予定されている地下鉄や京阪などに該当する地域でしょう。
あくまで今後の動向ですが皆様の不動産投資に役立てて頂けたらと思います。
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