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万博からIRが注目される中、目まぐるしく大阪の不動産市場も変化しております。その中で十三と京橋に注目してみました。
阪急十三駅からほど近い、もと淀川区役所跡地一帯では「官・民・学」による複合開発が始動しています。東側敷地(約7300平方㍍)には阪急阪神不動産が地上39階建て、総戸数712戸のタワーマンション「ジオタワー大阪十三」のほか、市立図書館、保育学童施設、スーパーマーケットなどを整備。西側敷地(約1600平方㍍)には学校法人履正社が運営する医療系専門学校が今年4月に開校しました。
十三は、大阪で現在、開発が進むビッグプロジェクトに全て「ダイレクトアクセス」が可能となる予定です。グラングリーン大阪に直結するJR「大阪」駅地下ホームと十三駅を結ぶ阪急の新線「なにわ筋連絡線」の整備が検討されています。阪急電鉄の新たな路線は、2031年春に開業予定の「なにわ筋線」を経由し、関西国際空港まで乗り入れる方針を打ち出していて、これが実現すれば、十三から関西国際空港まで1本でアクセスできるようになります。
次に京橋エリアは、大阪の都心ターミナルのひとつであり、JR・京阪電鉄・大阪メトロが交差する重要なハブ駅として機能しています。京阪神エリアをつなぐ主要拠点であると同時に、大阪市が「東西都市軸」の核として位置づけており、都市の発展とともに今後さらなる成長が期待されるエリアです。行政と民間が連携し、観光・イノベーション・交流促進を軸としたまちづくりを進めており、新たな商業施設の導入や都市機能の強化が図られています。
京橋エリアでは、現在、「イオン京橋店」跡地の再開発と、ホテル京阪 京橋グランデや京阪モールなどのある京阪電車「京橋」駅の大規模再開発計画が進められています。「イオン京橋店」は2019年に閉店し、現在は暫定的な施設として運営されていますが、将来的な本格的再開発が予定されています。一方、京阪電鉄は2030年までに京橋駅周辺の抜本的な再整備を進める方針を明らかにし、交通利便性の向上や新たな商業施設の整備を検討しています。これらの再開発により、京橋はより魅力的な都市空間へと進化し、住民や観光客にとってさらに利便性の高いエリアとなることが期待されています。
こういった動向を含めて、不動産の購入をお考えになられるのもいかがでしょうか。