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片山です。
不動産投資をしている方は、「2025年問題」という言葉を一度は聞いたことがあるかもしれません。しかし、実際にはどういった問題なのか、いまいち理解できていない方も多いのではないでしょうか。
2025年問題とは？
2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、日本社会に起こるとされているさまざまな問題を指します。団塊の世代とは、1947～1949年の第一次ベビーブーム期に生まれた人口の多い世代を指します。
内閣府が公表している「令和5年版高齢社会白書」によると、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が2,155万人、65～74歳の前期高齢者人口は1,498万人に達すると予測されています。計算すると、国民の約5人に1人が75歳以上ということになります。
※高齢化の推移と将来推計。内閣府「令和5年版高齢社会白書」より
この高齢化の進行により、以下のような問題の発生が懸念されています。
● 医療費・社会保障費の負担増
● 相続物件の増加
● 空き家問題の深刻化
● 不動産価格の下落
● 都市部と地方のギャップ拡大
今回は不動産価格の下落についてまとめます。
不動産価格の下落
空き家の増加に伴い、市場に出回る売却物件が増えることになります。その一方で、少子化の影響により、不動産の需要は減少していくと予想されています。
このような需給バランスの崩れにより、不動産の資産価値が下がり、市場全体での不動産価格の大幅な下落が懸念されているのです。特に地方の不動産市場では需要の減少が顕著で、売却が難しくなるエリアが拡大するともいわれています。
皆様が一番気になる今後の不動産動向の私見をは
2025年を境に不動産価格がいきなり大暴落を起こす可能性は低いと考えます。
なぜなら、少子高齢化や空き家の増加といった問題はすでに進行中であり、2025年に突然これらの状況が劇的に悪化するわけではないためです。また、高齢者人口の増加やその影響も不動産市場にはある程度織り込み済みであり、特に都市部では不動産価格が大幅に下落する可能性はほとんどないといえるでしょう。
一方で、地方における不動産価格については、都市部への人口流入が今後も進むことで、緩やかに下落していく可能性があります。このように、不動産価格は地域ごとに異なる動きを見せることが予想され、都市部と地方での価格の二極化が一層進む可能性があります。
また、不動産価格は景気にも大きく影響されます。そのため、リーマンショックのような金融危機が再び発生すれば、2025年問題とは関係なく、全体的な価格暴落のリスクも否定できません。不動産価格の安定が維持されるかどうかについては、経済全体の安定性が重要な要素となるでしょう。
2025年問題に向けて変化が必要
不動産市場においては、相続物件の増加や空き家問題の深刻化による不動産価格の下落が懸念されています。しかし、2025年を境に不動産価格が大きく下落するとは考えにくく、特に都市部においては影響はほとんどないとの予想が出ています。
一方で、高齢化社会が進むなかでは、バリアフリーに対応した物件が今後はますます求められることになりそうです。このように、時代ごとに求められる物件の特徴やニーズは変化していくため、各時代に応じた柔軟な対応と変化が求められ、柔軟に対応していけば、多くのチャンスを掴むことができるでしょう。
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