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1stERA角江です。今回は住宅ローンについてです。
今の不動産バブルの後ろ盾となっているのは、著しく低い金利の存在です。欧米諸国が金融引き締めに舵を切る中、依然として大規模な金融緩和策を継続しているのは先進国の中でも日本だけです。
23年10月末、日本銀行は金融政策決定会合で長期金利が1%を一定程度超えることを容認する姿勢を示しました。これにより住宅ローンの固定金利は若干の上昇が見られましたが、それでも1%台後半程度。欧米諸国やこれまでの日本の金利と比べればまだまだ低水準です。一方、変動金利はというと、全く上がらないどころか金融機関同士の競争が激化し、いまだ下降し続けています。
日本銀行は、12月19日の金融政策決定会合でも金融緩和の維持を決定。植田総裁は「賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」とし、マイナス金利解除の時期も示していません。
「2024年3〜4月の春季労使交渉で一定程度の賃上げが確認されれば、いよいよ日本のスタンスが変わるということになるのではないでしょうか。とはいえ、影響が出るのは引き続き全期間固定金利や一定期間固定金利など固定系の住宅ローン金利だけだと思います。日銀の総資産と国債の評価損を踏まえれば、日本は欧米のようなドラスティックな利上げはできないはずだからです。
市場が敏感に反応して国債価格が下がってしまうようなことがあればこの限りではありませんが、近年は、住宅ローンを借りる人の約7割が変動金利を選んでいますから、微小な利上げであれば不動産市場にも大きく影響しないでしょう。常日頃、銀行の動向や国の動向を気にかけないと、大きく損をする事になります。
今後の日本経済はどのようになるのでしょうか？働き手の私共も日々インプット怠らないようにいたします。
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